技術で価値を、品質で信頼を。
安全・品質・納期を軸に、環境配慮と人材育成を推進。SDGsの視点を取り入れ、持続可能で高効率な生産体制を築いています。

企業理念
モータ―巻線技術と匠の技で社会に貢献する
企業方針
01.
社会に役立つ製品づくりに取り組む
02.
 社会にやさしい事業に取り組む
03.
 社会を担う人材育成に取り組む
(環境低負荷の製品導入、再エネ導入、CO2削減の取組み、SDGs等)
SDGs宣言書
 
  当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを以下の通り宣言します。
2025年8月1日
- 
      ワークライフバランス、福利厚生人権・労働多様な人材が活躍できる仕組みを整え、従業員が社会貢献できる職場環境を整備しております。- 年次有給休暇や育児休暇や介護休暇等の充実した制度のほか、時間外勤務の際は事前申請制を導入しており、柔軟な働き方を実現しております。
- 中退共の他、養老保険を活用し、万が一の死亡保障や将来の退職金のための資産形成に取組んでおります。
 
- 
            
- 
      サーキュラエコノミー、脱炭素・省エネ環境廃棄物の削減、リサイクル製品の積極的な導入により、環境に配慮した経営に取組んでおります。- 銅線のリサイクルを徹底し、工業用廃棄物ゼロにする体制を構築しております。
- 海洋プラスチック再生樹脂を採用したオフィスチェアの導入等、リサイクル製品を優先的に購入しております。
- 給与明細のアプリ管理等、ペーパーレスに取組んでおります。
- 太陽光発電設備、蓄電池の設置、EV自動車を導入し、脱炭素・省エネに取組んでおります。
 
- 
            
- 
      情報収集・開示内部管理・組織体制地域の皆さまとの関わりを大事にし、積極的な情報交換・情報発信に努めてまいります。- 地域の交流イベントに積極的に参加しております。
- 地域の商工団体や各協議会に加盟し、交流・情報収集・情報発信に努めております。
- 自社の取組みをSDGs宣言書等にて、対外的に公表してまいります。
 
- 
            
- 
      品質・安全性の確保環境、配慮設計製品・サービス製品・サービスの品質や安全確保に向けた組織体制を整備してまいります。- 不具合発生時の対応フロー・基準を設定し、社内掲示するとともに、定期的な勉強会や品質会議を開き、再発防止に向けた取組みを行っております。
- 環境負荷物質が含まれない材料を使用し、環境保護に取組んでおります。
 
- 
            
- 
      地域経済の活性化、地域づくり社会貢献・地域貢献人材活躍の場を提供し、地域経済の活性化や住み続けられる地域づくりに貢献してまいります。- インターンシップ・工場見学で人材育成の場を提供し、地域活性化に貢献してまいります。
- 南相馬市および同市下太田地区と防災協定を締結しております。災害時の1次避難場所として、数日間開放できる体制を整えております。
 
- 
            
SDGsとは
 
      「持続可能な開発目標( Sustainable Development Goals)」の略称です。2015年9月、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で設定された、2030年を期限とする17のゴール(目標)と169のターゲットのことです。2030年までに、あらゆる貧困に終止符を打ち、不平等を是正し、気候変動に対処するなど「誰一人置き去りにしない」ための取組みを掲げています。
持続可能な未来への挑戦
GX(グリーン・トランスフォーメーション)
取り組みの全体像
- 資源循環:海洋プラスチック(OBP)由来材の活用
- 再エネ化:非化石証書の活用による事業電力の環境価値付与
- 省エネ:設備更新・運用改善による電力使用量の最適化(継続)
実績
非化石証書による環境価値
10,518 kWh(2024年4月~2025年3月)
JEPXが発行する非化石証書(非FIT・再エネ指定/電源種別:水力)を用いて、10,518 kWh分の環境価値を調達。供給:株式会社エネット「EnneGreenライト」、由来:新潟県・豊実発電所、発電期間:2024年1月~12月、通知日:2025年6月30日、発行管理番号:No.2024-1406。
2024年度 環境価値提供結果通知書( PDF  )
 )
※非化石証書の活用は、実質的に再エネ由来の環境価値を電力使用に付与する取り組みです。CO₂排出削減量の算定・表記は、電力会社の排出係数やガイドラインに基づき年次で見直します。
GX(グリーン・トランスフォーメーション)とは
グリーン・トランスフォーメーション(GX)とは、温室効果ガスの排出削減を目指し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進めることで、経済社会システム全体を改革する取り組みのことです。経済産業省がまとめた資料によると、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目標に掲げており、GXはその実現に向けた重要な戦略と位置づけられています。
災害協定・自治体連携
目的
地域の安全と事業継続を両立し、非常時における迅速な避難所開設・運営支援を行うため、自治体・行政区と協定を締結しています。
協定の概要
協定名:災害発生時における避難所の開設及び運営に関する協定書
締結日:令和7年(2025年)2月20日
締結先:南相馬市/下太田行政区/有限会社ワインデング福島
主な連携内容(要約)
- 行政の要請に基づく避難所の開設・運営への協力
- 設備・物資の提供や初動対応支援(可能な範囲で)
- 地域防災訓練・BCP連携への参加、情報共有の強化
- 社員・来訪者の安全確保と地域住民の受け入れ体制整備
ダウンロード
・災害協定書/表紙( PDF  )
 )
 
   
    
           
           
           
           
           
           
           
           
           
           
           
          